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在宅障害者のいのちと暮らしを保障する制度の確立を

－大分での親子心中事件とてんかん問題に関する声明－

社団法人日本てんかん協会九州ブロック協議会　　
福岡県支部　　　
長崎県支部　　　
熊本県支部　　　
大分県支部　　　
宮崎県支部　　　
鹿児島県支部　　
沖縄県支部　　　

　去る７月に大分で重度の障害をもった４５歳の子どもと母親が心中を図り、親は未遂になり、刑事被告人として法廷に立っています。親は、知的障害と発作の多い子どもと施設利用を含めて考えてきたが、親自身の病気入院が必要になり心中に至ったといわれています。似たような事件がその後も続いております。とりわけ、大分の事件ではてんかん発作が多く、多量の薬を服薬していたということです。私たちは、在宅障害者がおかれている現状の上に、てんかんをもつ人々の辛苦が重なっているものと考えます。

　こうした問題の中心は、障害者と親が安心して暮らせる仕組みが整っていないことです。次のような問題が背景にあると考えます。

てんかん発作があることで、認可施設から無認可作業所に移ってきたり、ショートステイを断られたりするなどてんかんと他の障害を重複する人への制度上の配慮が一切ないことです。施設数が足りないのに、てんかんということで、さらに施設利用が困難になっています。
「障害者プラン」に基づく自治体の障害者計画でも、てんかんを独自の障害として見ていないために、施策として殆ど無視されています。てんかんをもつ人々が利用できる社会資源がありません。
障害者が地域で生活していくためのきめ細かい支援体制が確立していません。
専門的な医療機関が少なく、適切な医療と生活相談体制がなく、民間団体に依存している貧困な施策がこの問題の背景にあります。

　こうした問題を繰り返さないと何度も言われ、いまだ解決の希望を私たちは持つことができません。「国連・障害者の１０年」以降、ノーマライゼーションという考え方が広がりつつありますが、わが国の根底にはこのような事件を断つことがことができない構造があります。「完全参加と平等」の理念の具体化のために、私たちは自らの尊厳を守るためにも、てんかんをもつ人々への施策の確立を求めていくことを改めて誓います。

１９９８年１０月３１日

Last Updated Feb.15.2001
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